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宅建協会連合会発行の会報誌で紹介されていた本の題名に惹かれて長崎市立図書館で借りてきました。
経済学ということで統計グラフを用いた説明など読み込みにくい部分もあるのですが、最終章の「マンションは買って大丈夫ですか？」に記述されている部分が気になりました。
1960年以降、区分所有建物（マンション）は急速に普及し始め2018年末までに約654.7
万戸のマンションが建てられました。
1981年の建築基準法施行令改正以前に建てられた旧耐震基準の区分所有建物（マンション）は約100万戸もあり大地震がやってきた時に倒壊する恐れがあります。
それにもかかわらず建替え工事が完了してるマンションは2019年４月時点で240件しかありません。※「経済学で考える人口減少時代の住宅土地問題」引用
区分所有法では建替えには区分所有者の4/5以上の賛成が必要になるので建替えが進まないものと考えらえれます。
それにしても建替えられた建物がたった240件とは驚きです。仮に1件100戸×240件＝ 2.4万戸ですから供給された100万戸に対して2.4％しか建替えられていないことになります。
因みに1971年に建築された区分所有建物を新築時に30歳で購入した区分所有者は2021年時点で80歳になっているので建替えの費用負担や1年～2年の転居生活を拒否するのではないでしょうか。
私ならば長年住み慣れた住まいから仮住まいすることや費用負担にこれからの余命を考えると建替え反対派になるのではないかと思います。
現在、長崎市内でも築40年～50年超の区分所有建物（マンション）の売買物件があるようです。
内装だけはリノベーションやリフォームで綺麗になりますが建物の耐震補強がされている訳ではないと思われるので大地震には耐えられないものと思われます。
築古物件のメリットデメリットを理解して購入される方は自己責任なので良いと思うのですが、情報脆弱者が目先の価格の安さに惹かれて購入すると思わぬ負の財産を背負うことになるかもしれませんのでご注意ください。
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